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2008年4月20日 (日)

アナログ放送、全国一斉終了へ 総務省方針

 2011年7月24日に予定されている地上波テレビのデジタル放送(地デジ)への完全移行に合わせ、地上アナログ放送は全国一斉に停止する方針を、総務省などが固めた。予期できない問題の発生をチェックするため、一部地域での「先行停波」を検討したが、時間的な余裕がなく地デジの普及が遅れている地方が混乱すると判断した。

 情報通信審議会(総務相の諮問機関)が昨年8月にまとめた地デジ普及についての中間答申では、アナログ停波に向けた問題点の洗い出しが課題とされた。このため、モデル地域でアナログ放送を先行停波することの是非が焦点になり、総務省、NHK、全民放で構成される全国協議会が具体的な計画を検討していた。

 先行停波する場合は、視聴者数が都市より少ない地方での実施が想定された。しかし、地方ではデジタル中継局の設置時期が遅く、具体的なデータは公表されていないものの「受信機の普及も大都市ほど進んでいない」(総務省幹部)。その状況での先行停波には地方の自治体に反発があり、協議会は「特定の地域を対象にすれば地域間の不公平感が高まる」として、先行停波を断念した。

 一斉に停波すれば地域間の公平性は保たれ、視聴者にも「11年7月24日にアナログ放送は一斉に終わる」と周知しやすい。しかし、予期できなかったトラブルが全国的に起きる恐れもある。

 このため、地デジへの完全移行まで3年となる今夏から、総務省と放送業界は地デジ受信機の普及率アップに向けた取り組みを抜本的に強化する。NHK・全民放の放送で文字スーパーやロゴを挿入するほか、毎日の番組終了時には「お知らせ」画面を放映する予定だ。

 総務省によると、海外では英国が4年かけて地域ごとに段階的なアナログ停波を実施中。一方、一斉停波を計画している米国は、地デジ普及の遅れで停波を延期した。総務省などが一斉停波の方針を固めたことで、混乱を避けるための「停波延期論」が現実味を帯びる可能性もある。

 地デジは日本では03年に始まり、07年3月時点の受信機の世帯普及率は約28%。今夏の北京五輪時に半数弱の世帯に普及させる計画だ。 朝日新聞 2008年04月20日

1953年に放送が開始されたアナログ方式のテレビジョン放送(VHF1~12ch・UHF13~62ch)を、「電波の有効利用」を主目的にUHFチャンネル(13~52ch、53~62chは2012年まで暫定使用)のみを使用したデジタル方式に置き換えるものである。

2003年12月1日11時より東京、名古屋および大阪の3大都市圏のNHK3局、民放16社から放送が開始され、2006年12月1日には全ての県庁所在地を含む一部の地域で放送が開始された。放送体制の未整備などにより、受信が不可能な地域も多く存在していることから、2011年までに全ての地域で受信可能にすることを目標に各地の送信所・中継局の整備が進められ、また整備が追いつかない一部地域では衛星による送信やIP放送といった代替手段を利用することも検討されている。

国の政策により、現在放送されている地上アナログテレビジョン放送は2011年7月24日までに全国で終了(停波)することになっている。つまり、アナログ放送のみに対応している従来型テレビ受像機は、新たにチューナーを導入しなければ一切のテレビ放送が(アナログBSも同年までに放送終了なので)視聴出来なくなりビデオモニターと化す。

終了時期については、普及状況などによっては変更される可能性もあるが、総務省は、2008年3月に、「概ね2010年末までに従来のアナログ放送と同等のエリアを確保すること」との具体的指針を、官報で告示し、関係する基本計画を変更した。

停波予定とされている「2011年7月24日まで」の根拠は、電波法が2001年7月25日に改正施行された際に、地上アナログ放送の周波数を使用できる期間を“施行から10年を超えない期間”と定めた事による。

これに伴い、空きとなるVHF1~12chとUHF53~62chの周波数帯は、地上デジタルラジオ放送、高度道路交通システム(ITS) 、携帯電話、携帯電話向けの放送、業務用通信、公共機関向け通信などに使用する予定である。ただし、地上デジタルラジオ放送については、放送統合運営会社(マルチプレックスジャパン)設立を参加予定の民放側から「白紙にする」と示されたことから、本放送開始時期は確定していない。

MPEG-2 TS圧縮による 1125i/1080i のデジタル・ハイビジョン放送が行われている。解像度は1440×1080i、最大16.8Mbps(データ放送・音声を含む)のビットレートでほぼリアルタイム圧縮されているため、データ放送・音声を含めて最大約24Mbps、1920×1080iでの放送も多いBSデジタル放送や最大1125p/1080p、映像のみで最大30~40Mbps、しかも多くがMPEG-2より高圧縮なコーデックH.264も使用されている次世代DVDに比べれば画質は劣る。なお、ハイビジョンで制作されていない番組はアップ・コンバートによりピラーボックス形式で放送されている。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

[高音質・多機能音声]
デジタル放送のため、十分な利得の余裕をもって受信出来れば、電波障害による音質劣化がほとんど生じない。またキー局などからのネット番組でも光ファイバーのデジタル中継回線を使用して送られているため音質劣化がほとんどない。音声はMPEG-2 AACで圧縮されている。稀に「CD並みの高音質」と呼ばれることがあるが、CD並の非圧縮PCM音声を採用している訳ではない為、これは誤りである。アナログ放送ではモノラルでの二か国語放送かステレオの一方でしか放送が不可能だったが、ステレオによる二か国語放送や5.1chマルチ・チャンネルでの放送も可能になった。

[電子番組表、番組情報]
電子番組ガイド(EPG)により受信機で番組表や番組情報を利用できる。地上アナログ放送用にDVDレコーダーなどで利用されているGガイドやADAMSによる番組表よりも更新頻度が多く、留守録の時も録画機器が対応していれば番組放送時間の延長やズレにも正しく追随が可能となっている。

[データ放送]
テレビ番組と同時にデータ放送の閲覧が可能である。BMLという規格を用いて制作されている。基本的にはニュースや天気予報が表示でき、受信機で設定した地域情報に合った情報が配信される。また一部では番組の解説や紹介された店舗などの情報を連動データ放送として番組放送中に提供している。Category:データ放送連動番組も参照。局によっては受信機をインターネットに接続して受けるサービスもある。

データ放送のフォーマットは地上デジタル放送・ワンセグともにキー局が製作し、各地方局でローカル情報を追加するのが基本である。独立局では各局が個別にフォーマットから制作している。ただし日本テレビ系列での日本テレビと系列地方局の様に、同じ系列でもフォーマットが違う場合がある。

また、データ放送を利用してテレビやDVDレコーダーなどの機能を向上したり不具合を修正するファームウェアを配信することが可能である。電波が受信できる状態であれば視聴者は特に意識することなくファームウェアが最新の状態に更新される。

[コピー制御]
日本のデジタル放送では2007年現在一部の番組を除き、著作権に配慮した業界内(放送・機器製造メーカーなど)で合意された自主規制ルールに基いたコピー制御信号が付加されており、視聴者が放送番組を機器で録画する際には幾つかの制限を受ける。放送開始当初は暗号化およびコピー制御は行われていなかったが、2004年4月5日に運用が開始され、ほとんどの番組は「コピーワンス(1回だけ録画可能)」となった。

前述のコピー制御の仕組みには著作権保護技術(詳細はコピーガードの記事を参照)としてCGMS が使用されている。これにより、デジタル放送の番組をデジタル信号のままで録画・複製(視聴者が番組を録画することは、放送番組の1度目の複製という解釈になる。)や移動を行う場合に対して許可や禁止の制御を行っている。CGMS の録画・複製についての具体的な制御の種類は、「コピーフリー(録画自由)」、「コピーワンス」、「ネバーコピー(録画禁止)」があるが、「ネバーコピー」については2007年現在、採用されている番組の例は確認されていない。また、コピーワンス制御信号が含まれた番組は、CPRM技術に対応したデジタル録画器や記録メディアで記録・保存(録画)・移動が可能になっており、CPRMに非対応のデジタル録画機器では、録画・複製・移動が全て不可能か全て可能になる。

デジタル放送の録画にアナログ信号による録画機器を使用(受信機・受信回路からアナログ信号として出力[8])した場合、放送信号に含まれるコピー制御信号はCGMS-A信号として出力されるが、アナログ録画器機側の動作上ではコピーワンス信号による制限は受けない。ただし、CGMS-A信号を無効化してしまう一部の特殊な機器・機種を除き、通常はCGMSの制御情報は有効になったまま伝送・記録される。従って、一旦アナログ録画をした番組を再度デジタル録画機器に取り込んで録画した場合、最初からデジタル録画した場合と同様に、CGMSの制御による番組の複製・録画や移動に対しの制限を受ける。

[ダビング10]
このコピー制限については、アナログ放送と同様の利便性をデジタル放送にも求めるユーザーからの不満の声が強かったが(また参考としてB-CASの関連章なども参照)、1回しか録画できない「コピーワンス」をコピー9回さらにムーブ1回の合計10回まで可能とする回数緩和策を2007年7月に総務省が要請し、これを受けて電子情報技術産業協会は2007年12月20日に「ダビング10」に基づく放送の運用開始を2008年6月2日午前4時と発表した。消費者団体や家電メーカは緩和を、一方、著作権団体や放送局は3回程度までの制御規制を求めていた。この9回+1回という制限条件は、家族3人が3通りの機器(DVDレコーダ、携帯電話、音楽プレーヤー等)にダビングやコピーを行う利用条件を必要十分に満たす程度のものとして考案されたもの。ただし、この規制緩和採用後も海賊版や不正コピーが増えた場合は、更に制御のルールを見直すとしている。また、衛星放送の有料デジタル放送については著作権に配慮し、既存のコピーワンスが引き続き継続される。しかし、孫コピーは従来通り不可能(ただし、コンポジット端子やS端子など、アナログ接続を介する場合は、孫コピーが作成できる可能性もある。詳しくは「ダビング10」の項目を参照。)なままであり、たとえばHDDレコーダーから記録型DVDなどにコピーした段階でレコーダーが破損、DVDのみにしか映像が残されていない状態になると、そのDVDからのコピーはできず、DVDが破損した段階で記録が失われるという問題が発生する可能性がある。特に、近年増えてきている中国、韓国、台湾など新興工業国生産のディスクメディアの中には粗悪な製品もあり、録画、あるいはムーブ時は正常に番組等が記録できていたにも関わらず、ディスクメディアが短期間の間に劣化し再生不能になるという問題も起きている。

[字幕放送]
地上アナログ放送では文字多重放送の一つとして行われている字幕放送が引き続き行われている。この機能の受信機器への搭載率は地上アナログ放送よりも高い。日本語と英語など多カ国語での放送も可能である。

[字幕スーパー機能]
映像信号とは別にニュース速報などの字幕スーパーの信号を放送にのせ、映像と合成して視聴者に見せることができる。受信機によってはこれは録画されない。地上デジタル放送開始当初はテレビ東京で使用が確認された。この機能はB-CASカードのID番号によって表示の有無を制御できる。これを利用してNHKがBSデジタル放送では既に実施されているテレビ画面の一部に未登録者へ住所登録を促すメッセージを割り込ませる新たな受信料未契約・不払い対策の検討に入ったと報じられた。

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