「今が時代の転換点」 政府、国産ドローン量産体制へ動き加速 深掘り{毎日新聞}

スタンドオフミサイルの一つである「12式地対艦誘導弾能力向上型」＝防衛省ホームページより
　ウクライナ侵攻で顕在化した「新しい戦い方」に対応するため、日本政府は国産ドローンの量産体制の構築に向けた動きを加速させている。大量のドローンによる沿岸防衛構想に加え、長距離攻撃が可能なドローンとミサイルを併用した「複合攻撃」の検討に入るなど、ドローンは攻守両面で「要」となりつつある。

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小泉防衛相、危機感あらわに
　「日本が新たな戦い方を考える中で、ドローンの整備をしなければいけないことは火を見るより明らか。今の日本に攻撃型のドローンを作れる企業はない。いかに自前で持つか真剣に考えなければいけない」

　小泉進次郎防衛相は4月、防衛省に集まったスタートアップ企業やベンチャーキャピタル約100社を前に危機感をあらわにした。

　背景にあるのがロシアによるウクライナ侵攻だ。両国はそれぞれ数百万機ものドローンを戦場に投入。安価で大量生産できるドローンが偵察や攻撃の多くを担い、戦車やミサイルなど高価な装備を破壊する「非対称戦」が注目を浴びた。政府は国防費で日本を大幅に上回る中国を念頭に非対称戦への対応を急ぐ考えだ。