2017年6月 8日 (木)

▼読売新聞の不買運動広がる

▼読売新聞の不買運動広がる

安倍晋三政権の御用新聞、読売に対する批判がネットに渦巻いている。タグの付いた「#読売不買」がはん濫。読売新聞を購読するのはやめようとの呼びかけが拡散している。

害毒をまき散らす“安倍新聞”は排除した方が社会のため。

******************

投稿の一部。

▼#読売不買 運動の復活を提唱します。もはや時の権力と一体化した読売に庶民の鉄槌をー。

▼読売新聞のひどさは奈落の底まで堕ちる。前文科次官のプライバシーを官邸からリークされ検証せずそのまま報道する。卑俗な週刊誌よりも酷い。

 前川次官が歌舞伎町に行ったのは、風俗で働く貧困女性の実態を見て行政に生かす為だった。

 本人に取材もせず報道。沖縄ヘイトを流した東京MXTVと同レベル。

http://79516147.at.webry.info/201706/article_49.html

2017年6月 6日 (火)

「表現の自由を侵害する」国際ペン会長が声明

「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、世界約2万6000人の作家らでつくる「国際ペン(PEN)」は5日、メキシコ出身の作家・ジャーナリストのジェニファー・クレメント会長名で、「日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」との反対声明を発表した。PENが日本の問題で反対声明を出すのは、2013年の特定秘密保護法案以来で戦後2例目。
声明は「日本政府の意図を厳しい目で注視している。基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める」としている。
https://www.google.co.jp/amp/www.jiji.com/jc/amp%3fk=2017060500857
「表現の自由を侵害する」国際ペン会長が声明https://www.google.co.jp/amp/s/mainichi.jp/articles/20170606/k00/00m/040/023000c.amp

「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」
「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060502000127.html

2017年5月29日 (月)

「文部科学省の皆さんへ」前川次官が全職員あてにメール

文部科学省の前川喜平事務次官が全職員にあてて送った「文部科学省の皆さんへ」と題するメールの主な内容は以下の通り。
「文部科学省の皆さんへ」前川次官が全職員あてにメール

     ◇

 本日、私は大臣から辞職を承認する辞令を頂戴しました。

 文部科学省の皆さんが元気いっぱい仕事に打ち込めるようリードすべき立場の私が、このような形で退職することは、誠に残念であり申し訳なく思っています。

 国家公務員法が定める再就職規制を遵守(じゅんしゅ)できなかったことは事実であり、文部科学省として深く反省し、しっかりと再発防止措置をとる必要があります。

 私を反面教師として、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の皆さんは遵法意識を徹底し国民の信頼回復に努めてください。

 しかし皆さん、動揺したり意気消沈したりしている暇はありません。

 一日たりともおろそかにできない大事な仕事があるからです。

 文部科学省の任務は極めて重要です。私が考える文部科学省の任務とは、教育・文化・スポーツ・科学技術・学術の振興を通じて、誰もが明るく楽しくしあわせに人生を全うできる社会をつくること、未知なるものに挑戦し限界を克服し輝く未来へと前進すること、さらには自由で平等で平和で民主的で文化的な国をつくり世界の平和と人類の福祉に貢献することです。

 そして、私が考える文部科学省職員の仕事は、子どもたち、教師、研究者、技術者、芸術家、アスリートなど、それぞれの現場でがんばっている人たちを助け、励まし、支えていくことです。

 特に、弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だと思います。

 その意味でも、文部科学省での最後の日々において、給付型奨学金制度の実現の見通しがついたこと、発達障害や外国人の児童生徒のための教職員定数改善に道筋がついたこと、教育機会確保法が成立し不登校児童生徒の学校外での学習の支援や義務教育未修了者・中学校形式卒業者などのための就学機会の整備が本格的に始まることは、私にとって大きな喜びです。

 一方で、もんじゅの廃炉と今後の高速炉開発に向けた取り組み、文化庁の機能強化と京都への移転、高大接続改革の円滑な実施など、数々の困難な課題を残して去ることはとても心残りです。

 あとは皆さんで力を合わせてがんばってください。

 そして皆さん、仕事を通じて自分自身を生かしてください。職場を自己実現の場としてください。初代文部大臣森有礼の「自警」の表現を借りて言うなら「いよいよ謀りいよいよ進めついにもってその職に生きるの精神覚悟あるを要す」です。

 森有礼は「その職に死するの精神覚悟」と言ったのですが、死んでしまってはいけません。人を生かし、自分を生かし、みんなが生き生きと働く職場をつくっていってください。

 ひとつお願いがあります。私たちの職場にも少なからずいるであろうLGBTの当事者、セクシュアル・マイノリティの人たちへの理解と支援です。無理解や偏見にさらされているLGBT当事者の方々の息苦しさを、少しでも和らげられるよう願っています。

 そして、セクシュアル・マイノリティに限らず、様々なタイプの少数者の尊厳が重んじられ、多様性が尊重される社会を目指してほしいと思います。

 気は優しくて力持ち、そんな文部科学省をつくっていってください。

 いろいろ書いているうちに長くなってしまいました。最後まで読んでくれてありがとう。

 それでは皆さんさようなら。

 2017年1月20日 前川喜平

https://www.google.co.jp/amp/www.asahi.com/amp/articles/ASK1N5K7TK1NUTIL03P.html

2017年5月28日 (日)

「共謀罪の説明不十分」77% 反対41%、賛成39% 共同世論調査

共同通信社が実施した全国電話世論調査で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に政府の説明が十分だと思わない回答が77・2%に達した。

安倍晋三首相(自民党総裁)が提起した憲法改正を巡り、戦争放棄を定めた憲法九条に自衛隊の存在を明記する必要があるとしたのは56・0%で、「必要ではない」の34・1%を上回った。安倍政権下での改憲に賛成は44・5%で、反対の43・4%と拮抗した。

 安倍内閣の支持率は55・4%。四月の前回調査から3・3ポイント下落した。不支持率は34・3%で2・8ポイント増。
 共謀罪法案に賛成は39・9%、反対は41・4%。廃案を求める野党が抗議する中、与党が十九日の衆院法務委員会で改正案を採決したことに「よくなかった」としたのは54・4%に上った。
 今国会中に「成立させる必要はない」が56・1%となり、「成立させるべきだ」の31・0%を上回った。

2017年5月27日 (土)

国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡

【全訳】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付
  
国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。

書簡の全文閲覧
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

----------------------------------------------

プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏
共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳

 翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎(質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)

 国連人権高等弁務官事務所
 パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
 TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・EMail:
 srprivacy@ohchr.org

プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート

参照番号JPN 3/2017
2017年5月18日

内閣総理大臣 閣下

 私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

 入手した情報によりますと次の事実が認められます:

 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。

 改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
 手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:

6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府

 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

 新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

 政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
 新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
 しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
 とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。

1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。

2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。

3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。

5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)

 私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
 自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
 さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。

 人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。

2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。

3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。

4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。

閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者

2017年5月25日 (木)

最新記事一覧『現実は小説より奇なり』

『現実は小説より奇なり』最新記事一覧
http://www.tokyo-np.co.jp/

築地市場30地点で基準超え有害物質5種 鉛4.3倍、水銀も検出(5月26日 朝刊)
憲法への自衛隊明記に賛意 統幕長が釈明「政治的意図ない」(5月26日 朝刊)
加計学園問題「行政ゆがめられた」 前文科次官、文書「確実に存在」(5月26日 朝刊)
共謀罪は「プライバシー権侵害」 憲法審で委員から「違憲」(5月26日 朝刊)
教育無償化で各党隔たり 公「慎重に」 民・共・社「改憲しなくても可能」(5月26日 朝刊)

「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論(5月23日 朝刊)
正恩氏、ミサイル量産指示 米けん制へ兵器多様化(5月23日 朝刊)
トランプ氏「嘆きの壁」へ 現職米大統領で初の訪問(5月23日 朝刊)
北朝鮮、ミサイル実戦配備を指示 正恩氏、量産化図る(5月22日 夕刊)
対北追加制裁が焦点に あす安保理緊急会合(5月22日 夕刊)
北朝鮮がまた弾道ミサイル 2月の「中距離」と類似(5月22日 朝刊)
スイス、国民投票で脱原発容認(5月22日 朝刊)
トランプ氏が中東版NATO模索 イランに対抗(5月22日 朝刊)
ロウハニ大統領 再選 イラン対外融和路線継続へ(5月21日 朝刊)
蔡総統1年 支持率失速 進まぬ改革 中国圧力(5月21日 朝刊)

http://www.asahi.com/news/

2017年5月24日 (水)

組織的犯罪処罰法の改正について

19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。

 書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。

 内容については、(1)法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある(2)対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」としている。 (朝日新聞 2017年05月20日)

ジョセフ・カナタチ ( Joseph A. Cannataci、1961年 - )
法学者、マルタ大学(英語版)教授。プライバシー権に関する国連特別報告者。1986年、マルタ大学で法学博士号を取得。2006年、セントラルランカシャー大学(英語版)の法学教授に就任。2011年、マルタ大学に赴任。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%82%BB%E3%83%95%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%83%8A%E3%82%BF%E3%83%81

Img_9863

2017年5月 4日 (木)

日本はアメリカの属国でありながら、日本人がその事実を否認している

いま日本で起きている絶望的なまでの「公人の劣化」は何に由来するのか。結論から言ってしまえば「日本はアメリカの属国でありながら、日本人がその事実を否認している」という事実に由来する。日本社会に蔓延している「異常な事態」の多くはそれによって説明可能である。
http://blog.tatsuru.com/2017/05/03_2034.php

「今の日本は国民主権でなくアメリカ主権。一度も米国の軍事行動にノーと言ったことのない、対米従属の国だ」
「この先、米国がまた事実を捏造して戦争を始めても、(政府は)何も考えず、確かめずに支持して協力するだろう」
共産党の志位和夫委員長が4月23日に行った「党綱領セミナー」より。

2017年5月 3日 (水)

首相「2020年に新憲法」9条に自衛隊明記

 安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、憲法改正について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。都内で開いた民間団体のシンポジウムに寄せたビデオメッセージで表明した。具体的には、戦力の不保持などをうたう憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記する改憲案を挙げた。


 昭和天皇の署名がある日本国憲法の公布原本(7日、東京都千代田区の国立公文書館)

 首相の自民党総裁としての任期は、18年9月の総裁選で勝てば最長で21年9月まで可能。今回の発言は自身の任期中の改憲に改めて強い意欲を示したものとみられる。首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期にきている」と強調した。

 現行憲法の9条は戦争放棄と戦力の不保持を定めているが、自衛隊の根拠規定は明記していない。憲法学者などから「自衛隊は憲法違反だ」との指摘がある。

 首相は「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と語った。いまの9条の1項と2項は堅持したうえで、自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む案は「国民的な議論に値するだろう」とした。

 日本維新の会が検討進めている、高等教育を含む教育無償化にも意欲を示した。「誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を実現するうえで、教育が果たすべき役割は極めて大きい」と語った。Img_9308


日本国憲法の施行70年

5月3日は日本国憲法の施行からちょうど70年。JNNが憲法に関する意識調査を行ったところ、憲法を「改正すべき」と考える人と「改正すべきでない」と考える人の割合が拮抗していた。

 今の憲法が果たしてきた役割への評価について聞いたところ、「高く評価する」が28%、「ある程度評価する」が59%で、あわせて87%に達した。「あまり評価しない」と「全く評価しない」は、あわせて10%。

 憲法改正の必要性についてたずねたところ、「改正すべき」が43%、「改正すべきでない」が42%で拮抗した結果となる。

 10年前の2007年5月の調査と比べると、「改正すべき」が10ポイント減っている。

 続いて、「改正すべき」と答えた人に、改正または新たに設けたほうが良いと考える項目を19の選択肢の中から選んで。最も多かったのは、「自衛隊・国防軍の保持」で46%。続いて、「教育の無償化」が45%、「天皇の地位やあり方」41%となっている。

 戦争の放棄や戦力を持たないことを定めた憲法9条について、改正の賛否を尋ねたところ、「反対」が56%で、「賛成」の31%を上回り、憲法全体の改正の賛否とは異なる結果となる。

より以前の記事一覧

2017年6月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
無料ブログはココログ

羽衣ストーブ館

  • 静岡新聞 2001年5月22日記事
    フランスを中心としてヨーロッパで製造されたアンティークストーブ100点以上はひとりの日本人個人によって南仏を中心に長期コレクションされたものであります。 ◆南仏より海を渡ってやってきたアンティークストーブ100台たちは清水港へ上陸して、東海大学社会教育センターに移築した江戸時代に作られた曲り屋の屋敷のなかに展示された。 ◆鋳物ストーブ100台たちは、その後も数奇な運命をたどることになる。
フォト

22カードの意味

  • _0 愚者
    タロットアルカナの22枚には、世界の変化を表すことが記されています。カードの意味を知るには、図案のもつ表のイメージから解放されることが大切です。

オンライン状態

ペンギンタロットの原画

  • 0の愚者から21の宇宙(世界)まででひとつの話が結ばれる
    兆しを理解して現実なるものを深くたのしく感知する訓練カードです。 タロットを機能させるには慣れ親しむことからはじまります。 まだ目には見えていない物事や潜在的な事柄を導き出す道具でもあります。 各アイコンをクリックすると、21のカードが観れます。